SNS保守の会は、Twitter生まれ、Twitter保守が、日本の伝統と文化、子供と家族の未来を守ります。

政策一覧

「外国人地方参政権（住民投票権）を認めません」

地方行政の根幹を揺るがす大きな問題です。日本国の政治は国民固有の権利で有り、外国籍の方々は国籍のある国の政治を司っており日本の政治は日本国民が決定いたします。たとえば中国の人民が大量に地方自治体に移住をした場合、その住民の意思決定は中国人民に侵略されることになります。地域環境が他国化していくことをSNS保守の会は認めません。

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「選択的夫婦別姓を認めません」

強制的な親子別姓になる夫婦別姓制度などは一切認めません。現在の夫婦同姓は婚姻前に両者で決めた“選択的夫婦同姓”であり、「女性が一方的に改姓させられている」との夫婦同姓工作員の主張は完全に戸籍法を解体するための嘘でしか有りません。父母が別姓である以上、子どもの名字は強制的に父母どちらかとは別姓となり、兄弟姉妹に於いても別姓となることが容易に想像できます。父母が子どもの名字でもめた場合は裁判に子どもの名字を決定させるとの主張自体が壊滅的であり、一般的な常識から見ても子どもの福祉に害がある事は解ります。戸籍法を壊してまで子供の福祉と家族の絆に害を及ぼす工作活動に徹底的に戦います。

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「同性婚を認めません」

LGBTQなる同性愛は他人に迷惑を掛けない個人の自由としては否定しません。性的少数者に対しては必要な保護や医療機関の充実などは必要です。だだし性的少数者を大多数として認識させようとする行動は世間一般的な常識に混乱を引き起こしています。同性愛者が婚姻生活を営むことにも批判いたしませんが、戸籍法などを改正しての法律婚は認めません。同性法律婚を強引に推し進める工作員団体が大声で活動しておりますが、それ自体が一般常識から見て迷惑でしかなく、大多数の国民の声を無視する同性婚工作を認めません。国民大多数の意見が尊重されるべきです。

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「防衛力強化を求めます」

2022年8月4日に中国が軍事演習名目で弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）の内側に着弾させました。これは台湾軍事危機が日本に直接関係することを示しています。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、北朝鮮によるミサイル発射も度重なり、南西諸島への中国共産党軍による威嚇航行も活発化しています。このような日本周辺を取り囲む他国による軍事威嚇には軍事力の均整を急がなければ成りません。力による現状変更を強行する覇権国家への抑止力は軍事力の均衡を保ち日本の言葉に力を与える必要があります。戦争に巻き込まれないための防衛力が国民の生命と財産を守ることになります。

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「保核三原則を求めます」

非核三原則 （ ひかくさんげんそく ）とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもので、1967年（昭和42年）12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明されたました。55年も前に表明された古い三原則です。現在では、ロシアが核弾頭使用を臭わすなど核の恫喝が発言され、米国を始めとする各国がロシアの核使用を恐れています。日本の近隣諸国は、中国、北朝鮮、ロシアの独裁国家が核を保有しており、日本は核の脅威にさらされています。核兵器保有国に核の恫喝をさせないために日本も先制使用を目的とせず報復可能とする防衛力として「核シェアリングを含む核の保有・核兵器を開発できる軍事技術の開発・安全保障締結国からの核兵器国内持ち込み」を可能とするべきです。侵略国家による核兵器投下をさせないために「保核三原則」を提唱いたします。

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「過去の談話の破棄を求めます」

嘘や誤りの判断から発言された“談話”は是正されるべきで有り、過去の誤りからの判断は総括し新たな時代背景に伴う判断基準を構築するべきです。1993年８月宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が慰安所の設置・管理，慰安婦の移送について「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」として河野談話が公表されました。1995年８月には村山富市総理大臣が「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し謝罪」とした村山談話も公表されています。しかし双方共に歴史的根拠を間違えております。慰安所については軍の関与は否定されており、朝鮮半島併合に関しても「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって大韓帝国を併合し朝鮮半島を救済したもので有り朝鮮半島の近代化、民主化に大きく貢献しています。戦後レジームから脱却をするためにも、河野談話、村山談話の見直しは必須です。

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「過去の時代背景を主軸とした外国人特権は見直すべき」

「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、朝鮮総連への優遇設置や制度は「通常の永住権やその他の在留資格で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置があり韓国籍などその他の外国籍者が日本で刑事罰を受けた場合でも特別永住権者は事実上国法退去処分は免除されています。また通名制度で日本人になりすまし本名を隠蔽しての犯罪もあり、税の減免や、国民の権利である生活保護をも享受しておりながら反日活動に従事する在日外国人までいます。普通に考えてもこの特別扱いは不公平きわまりなく、日本国民と他国民は区別されるべきで有り、外国人は国籍ある自国に生活保証および保護されるべきであると考えます。

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「宗教と政治、外国人団体と政党の癒着を許さない」

日本国憲法では、「信教の自由」と「政教分離」が明示的に規定されております（憲法第20条、第89条）。これによって、国民は信教の自由を保障され、国は特定の宗教団体を支援する活動をしてはならないことになりました。他方、宗教団体側が政治的な活動や選挙にかかわることまで禁止されたわけではないとされています。政治と宗教がなぜ癒着するのかについては、選挙への協力と宗教団体への加護といった両者の利害関係の一致が指摘されていると考えられます。創価学会と公明とはその最たるものでこれが許される以上、宗教と政治の癒着は解決出来ないで有ろうと考えられます。旧民主党は結党時の「基本政策」に、「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳（うた）っており、その中で、外国人参政権の実現は「民団（韓国）との約束である」と放言しております。外国からの影響や干渉を排除するためにも、外国人の政党加入など認めてはなりません。政治資金規正法が外国人の寄付を禁止しているのも同様の趣旨によるものです。国政上、極めて重要な役割を果たしている政党に、わずかな党費を支払うだけで、外国人が自由に入党でき、政党活動を通じて国政や地方政治に自由に参加できるのは、国民主権の原理に反すると云わざるをえません。

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「COVID‑19の責任と補償を中国共産党とWHOに求める」

COVID‑19の発生は、2019年12月1日に新型コロナ感染症の最初の患者が中国の武漢で原因不明の肺炎を発症した日とされていおります。その後、中国共産党との癒着が疑われるWHO（世界保健機関）テドロス事務局長のミスリードにより世界へ大被害が及ぼされました。野生コウモリ由来のウイルスが人獣共通感染によって直接あるいは間接的にヒトに飛び火したものと考えられておりますが、真の祖先ウイルスが何であり、どうやってヒトに飛び火したのかは解明されておりません。人工ウイルス説や陰謀説にはそれなりの背景があるものの、中国共産党が意図的に証拠隠滅したのかごとくに客観的証拠はありません。どちらにせよ中国武漢からの発生は周知の事実です。中国は2003年にも重症急性呼吸器症候群（SARS）を中国南部の広東省を起源とし起こしており、中国共産党の脆弱な防疫体制に情報隠蔽が疫学の危機を創り出していると考えられています。今回の武漢ウイルス（COVID-19）での世界死者数は676万人（2023年2月1日現在）に及んでおり、中国共産党の責任回避は認めてはなりません。中国に二度と感染症を起こさせないためにも徹底した責任追及と世界人類への補償を求めるべきです。

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